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手元のお金がなくなりそうな時にやること


手元のお金が足りない! 

あわてて銀行や知り合いにお願いしてお金を借りようとする経営者が大勢いらっしゃいます。

しかし銀行に打診しても決済が降りるまで1ヶ月以上かかることはザラです。というか、資金繰りに詰まるというのは会社のリスクが高まってる時。銀行が快く貸してくれるかどうかはなんとも言えません(日本政策金融公庫は貸してくれる可能性が高いですね)

友達や親族から借りるという手段もいいですが、その後の関係性がどうなるか、ちょっと保証できない。

ということで、お金が乏しくなった時にまずやってほしいことを並べます。私の経験上からなので、違う、違う、そうじゃ、そうじゃない、という意見もあるかもですが。
あと、順番も大切。いきなり従業員の給料カット!とか、ダメ絶対。


1.今後3ヶ月分の日繰り表を作る
通帳やこれから支払うか入金する請求書を持ってきて、何日にいくら入金していくら支払うのか、表にまとめます。日ごとの資金繰り表ですね。
正確な金額がわからないところは、これまでの実績からおおよその金額を入れます。

これでいつ、いくらお金が足りなくなるのかが分かります。ここでギリギリ足りるわ、やれやれだぜ、ということが判明することがけっっっこうな確率であります。なので、無理に借りないで。


2.いらないものは買わない 売れそうなら売る
資金繰りを普段からつけてない会社は割と無駄遣いしていることがあります。買わないことをまず心がけましょう。
プラス、売れそうな車とか貴金属とか不動産の売却を検討しましょう。滞留在庫も売り払ってスッキリしましょう。
身の回りをこざっぱりに。これをやったあとから業績が上向いた会社もあるくらいです。


3.あとで払ってもいいものは後払いにする
具体的には社長やその家族の給料です。交渉の必要がなく後払いできるものですね。
日繰り表を作れば2、3日待ってもらえれば払える!という支払先も見えてきますので、交渉しましょう。
ここで諦めたら試合終了です。


4.試算表と日繰り表をもって銀行に行く
ここで初めて借りることを念頭におきます。なお資金繰り対応でとりあえず借りると後々まで返済に追われてしまう会社が相当あります。
メインバンクか公庫の担当者と相談しましょう。できれば融資担当者とか支店長。試算表と日繰り表があれば銀行も適切な方策を提示してくれます(今どき貸し剝がしはそうそうないかと)。

問題は丸腰で銀行に行くことです。銀行が貸していいのか、返済見直しなのか判断ができないですから。担当者は融資について権限を持っておらず、支店長、金額によっては本店へ稟議書を回します。彼らが窓口で前向きな対応しても稟議書とそれを裏付ける会社の資料がなければ決済の壁は崩せない。

そうこうして、新規融資が出ればオールオッケーなんですが、出ないときは月々の返済金額を下げることになります。いわゆるリスケですね。毎月の資金繰りがぐっと楽になります。
が、いったんリスケをやると業績がある程度回復できない限り新規に借りることができません。特に引き当て融資が必要な工事業や季節変動の高い業種は要注意です。

あ、月々の返済金額を下げる場合はすべての金融機関にそのことを伝えてくださいね。取引金融機関と会社との取引条件は全行横並びが基本です。メインバンクはオッケーでたけど、サブメインが返事くれません、というときはメインバンクの担当者に協力を求めましょう。

銀行から結論が出るまでそれなりの時間がかかりますから、担当者からの返事待ちとなります。


4.年金事務所と税務署にお願いに行く
社会保険と税金の支払いを分割にするよう依頼します。この両者は支払い通知を無視すると本気で差し押さえにかかります。放置プレイを続けると預金通帳にロックがかかります。
税務署の職員の中には、だが、断る!すぐ払え!と融通がきかない方もいますが、そこは引かずに、ないものはない!!と踏ん張りましょう。
なお、税金や社会保険の滞納があると新規融資はほぼできません。信用保証協会と公庫は国の機関ですから、サービスを受けられるのは納税者なのです。税金払っていてよかった!!と国の恩恵を感じる瞬間です。


5.仕入先への交渉はちょっと待って
仕入れが止まると事業がパタッと止まります。
仕入先への支払い交渉は気心の知れた信頼できる方に限定です。
そうではないと、いままで掛け取引が現金支払いになったり、風評被害で他の仕入先から取引停止の通知が来たり、社長が拉致監禁されることがあります。


6.従業員の給料が払えないのは最もダメ
普段から全員の従業員と心が通じているから大丈夫〜と思っても、5人以上もいると給料の遅延に対してネガティブな反応を持つ方はいらっしゃいます。
仕事に対するやる気がなくなるくらいではなく、転職したり、同業者や顧客に伝えまくり風評被害が発生します。


このあたりになると、破産などの撤退も検討した方がいいですね。
残念ながら会社を続けることができないわけですから。
弁護士にご相談しましょう。