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補助金で資金繰りが厳しくなる

 

ものづくり補助金の2次公募がそろそろ始まりそうです。

今回から電子申請のみ受け付けということで、同業者界隈では、わさわさとしております。
それまで書類提出で駆使していた図表作成ノウハウが発揮できなくなる可能性が高いわけですからね。

 

で、当社も補助金は多少は行っておりまして、今回は設備投資の融資対応とセットで受注しています。

 

補助金は設備投資などの経費を先に支払って、後からお金が振り込まれます。そのため、資金調達は必須なのです。

 

銀行がお金をなかなか貸してくれない、例えば返済緩和中とか、創業して間もない会社は、補助金の前にそれだけのお金が支払えるかどうかの検討が必要となります。

 

が、先立つ資金調達のめどが少ないにもかかわらず、採択される会社も多いわけでして・・・。

 

特にものづくり補助金は最大1,000万円の資金が動きます。

採択されても、資金が調達できずに見送る会社や、せっかく採択されたからと事業資金を突っ込んでしまい、資金繰りに窮する会社が多いのです。

 

ということで、資金調達をどうするのかという解決策を導き出すのも当方の仕事かと。

どうしても銀行が貸してくれない場合は、資金繰り表で何とか対応できないかという視点に切り替えます。

 

 

制度に文句言っても仕方ないのですが、

ものづくり補助金、設備リース対応してくれないのは痛い・・・

 

 

なお、銀行がポンポン貸してくれる絶好調な会社は節税対策と、節税対策という名のもとに湯水のようにお金を使ってしまい利益率が減少ということになりがちですので気を付けてくださいね。

 

 

1,000万円の補助金は、事業において1億円の売上を出さないと捻出できないお金です(営業利益率10%と仮定した場合。会社によっては5億円くらいかもしれない)

 

毎年公募があるから、つい忘れがちですが、これは尋常なことではないのです。

補助金という真水は、会社に与える影響が非常に大きいことを忘れてほしくないのです。