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コロナによる緊急融資はどこまで貸してくれる?

コロナウイルスでも台風や地震において、被災にあった中小企業向けの特別融資という政策は当然のように出てきます。

 

特別融資というのは、ざっくりと言いますと

「本来は売上や収益からこれ以上の融資は難しいけど、事態が事態だから被災した設備の投資や当面の運転資金は貸しましょう」

ということ。

 

政府の金融機関である日本政策金融公庫が真っ先に支援します。

 

一般的な銀行は貸すといっても自分の銀行のリスクはかぶりたくないので、信用保証協会の保証でカバーするのです。

 

今回のコロナウイルスで私が着目しているのは

 

「本来は売上や収益からこれ以上の融資は難しい」会社の線引きをどこまで設定するのかという点です。

 

というのも、今日(2019/3/10)の日本経済新聞の朝刊にこんな記事がでていたのです。

 

「政府は日本政策金融公庫などを通じ、新型コロナの影響で売上高が約5%減少するなど打撃を受けた中小企業は、信用状況にかかわらず一律、今後3年間は金利ゼロ%台で融資を受けられるようにする」

 

この「信用状況にかかわらず」というのがポイント。

 

 

この先は私の現場感からですが。

 

・借入の実績が全くない会社は時間がかかる

 

・災害を受けた時にすでにリスケジュール(元本返済をストップまたは減額している)している会社

 

・いったん代位弁済した会社(個人で破産していたとか)

 

上記のケースは、被害を受けていてもなかなか貸してくれなかったのです。

(例外は、信金や信組1つしか取引をしていない小規模事業者で、プロパーでちょこっと借してくれる、というのは聞いたことがあります)

 

 

借りることはできませんが、元本返済を止めるということはしてくれます。

金融機関からすると、元本返済のストップは出費が減った分、新規融資したのと同じ効果、という理屈です。

いや、会社からするとやはり現金がありがたいのだけれども。貸してくれなかったら他に手だてはないし。

 

 

 

ということで、今回の日経新聞の記事のインパクトは強くて、今まで決して貸してくれなかったリスケジュール中の会社でも貸してくれる、とも読み取れるのです。

 

専門家的にいえば、銀行が貸出企業のランキング「要注意先」と「要管理先」、さらには「破綻懸念先」まで踏み込むのか?

 

ということで、首相官邸金融庁のサイトを眺めています。