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コロナ融資をしない・できない場合の対応方法

 

コロナの融資について立て続けに。

 

日本政策金融公庫で融資対応をしています。

 

リスケジュール中でも融資対応してくれるケースもありますが、

残念ながら融資が出ない会社もあるわけでして…

 

融資してもらえる場合は割と早くお返事がもらえるようですね

 

返事がなかなか来ない場合は、融資は難しいかも。覚悟した方がよいです。

 

 

さて、この状態で会社をたたむのか、いや何とか継続するのかを考えます。

 

継続するのであれば、支出をとにかく抑えることを考えましょう。

 

 

 

真っ先に支払わなくて済むのが、税金、社会保険、銀行の返済。

 

それとガスと電気代。

 

年金事務所、税務署、銀行等に電話して引落であればいったんストップするよう申し入れます。

 

 

次に支払いを止めるのは、大手企業に対して支払っている経費、クレジットカードの支払い。

 

取り立てが厳しいという評判の会社であっても打診はしてみましょう。

取り合えず1か月は支払いを伸ばしてくれたり、半額だけ払って、あとは後日、という対応を取ってくれます。

 

 

なお、自動引き落としになっていて、止められない!という場合は、口座から現金を引き出しておくという荒業もあります。

 

 

 

プラス売れるものは売りましょう。

 

車とか高級腕時計とか株式とか貴金属とか、売れそうなものはないでしょうか。

または生命保険の解約とか。

 

値下がりしていて今売ると損・・・なんて考えている暇はないです。とにかく手もとの現金確保が大切。

 

 

 

重要な仕入先や外注先で自社と同じ規模かそれ以下で、同じように困っている先はできるだけ支払いたいところです。

 

が、どうしても支払えない場合は、分割して少しずつ支払うなど、相手と交渉をしてみてください。

 

ただし、非常に厳しい会社だと相手から鬼詰めされるリスクがありますので要注意。

(これ、非常に消耗するんです・・・)

 

 

大事な従業員の給与はできるだけ支払いたい。

 

稼働が減っていますので、休業してもらいましょう。

 

従業員には休業手当(基本は通常の給料の60%)を出して、後から雇用調整助成金の手続きを行います。

(雇用調整助成金は自社で難しい場合は、社会保険労務士に依頼ですね)

 

休業について従業員にピンチなことを伝えることができるのか。

 

素直に伝えることで、従業員の協力と元気を得られることができます。

この辺は普段からのコミュニケーション次第ですね。

 

 

ここまで対処して、あとはどこまで経営者が耐えられるか。

 

 

コロナではないですが、いやいやこのままでは3か月も持たないですよ、という資金繰り状況の会社でも、

 

社長があきらめなければ首の皮一枚でつながって生き残った会社の事例は多々ありますから。

 

 

 

ただし、この策は本当に資金がひっ迫している会社が取るべきこと。

 

ちゃんと資金があるのに先行きが見えないから、支払わない!というのは信用を失いますから