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ホントに休業したいの?

当然、中小企業の経営者、ほとんどは休業なんてしたくありません。

 

ただし、どうしても休業せざるを得ない業種がありますし、そうではなくても受注が減って休業状態という場合もあります。

 

また、休業したくてもできない業種だってあります。病院とか小売業とか。

 

経営状況に応じて自社は休業するのかどうかという選択を迫られている経営者は多いですが。

判断材料で最も気を付けてほしいのが、従業員の声です。

 

 

従業員がコロナ感染を恐れて休みたいと訴えてくることがあります。

自分自身に持病があるとか、家族に高齢者がいるからとか。

 

今(2020年4月21日)は、家にいるよう国中で訴えていますので、それに従うのは当然です。

 

 

ただし、コロナ感染を恐れる従業員と同じくらいは、「コロナの感染うんぬんよりも働きたい」という従業員がいるのです。

 

休業になったら給料は下がります。法律で示されている休業した場合の最低限の給料は通常の6割です。

収入が6割になって、家計の様々な支払いができなくなるとおびえている従業員もいるのです。

 

 

ただし、その声は「コロナだから家にいましょう!」という流れから、かき消されてしまいがち。

というか、言った瞬間に非国民扱いされる可能性だってあります。

 

だから、黙ります。そして休むことによる収入の不安を抱えて生活するのです。

 

 

不安の質は違いますが、両方とも不安であることには変わらない。

 

 

一番の最適解は休業しても会社の持ち出しで給料を100%出す、というもの。

 

一方で、休業して給料を100%を出せない状況の会社もいます。

 

これら一人ひとりの従業員に対して、経営者としてどう向き合うのかが問われる場面でもあるのです。